2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の令和元年房総半島台風、東日本台風では百五十四万トン災害廃棄物が発生いたしましたが、発災自治体以外における自治体における処理、広域的な処理でございますけれども、これを含めて処理を進めてまいりました。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。
これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性について言及されたこと等を踏まえ、令和二年五月の防災基本計画の修正で位置づけられたところでございます。
災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害及び令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
昨年も、令和元年房総半島台風を始め多くの災害が日本を襲いました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 豊かな自然の恩恵を受けるとともに、その脅威にもさらされる私たちは、防災・減災、国土強靱化を着実に進めていかなければなりません。
私自身、昨年九月、大臣に就任直後より、令和元年房総半島台風、同東日本台風、令和二年七月豪雨災害など計三十か所以上の被災地を視察いたしましたが、いずれの被災地におきましても、気候変動の影響による災害の激甚化、頻発化、そして被害規模の甚大化を目の当たりにし、抜本的な防災・減災対策の必要性を痛感しているところでございます。
令和元年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等の自然災害により甚大な農林水産被害が発生をいたしました。本年十月二十三日現在で、全国の被害総額は四千九百九十二億円に上っております。 茨城県では、イチゴやネギなどの農作物の冠水、農業用ハウスや農業用機械の水没、倒壊、農地、農業用施設の損壊などの大きな被害が発生をしたところであります。
災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害及び令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
なお、令和元年房総半島十五号台風により発生した瓦屋根の被害につきましては、現在、国土技術政策総合研究所、国総研等が、被害の繊細な実態やガイドラインの効果等について調査を実施いたしております。今後の研究所の調査の結果を踏まえ、どのような対策が必要か、国交省といたしましては検討をしてまいります。
まず、本予算案は、令和元年房総半島台風や東日本台風などによる自然災害や米中貿易摩擦など、海外発の下方リスクによる経済への悪影響に備えるために、令和元年度補正予算と一体的に編成され、当面の需要喚起や民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく内容となっています。
令和元年房総半島台風、台風十五号や東日本台風、十九号を始めとした一連の災害については、政府として検証チームを立ち上げ、年度末目途の取りまとめに向け、現在議論を進めているところであります。この検証結果を踏まえ、今後の防災・減災対策に確実に生かしてまいりたいと思っております。 今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策を不断に見直し、万全の危機管理体制の確保に努めてまいります。
気象庁は、今年二月に令和元年房総半島台風と命名をいたしました。命名したのは四十三年ぶりだと伺いました。そのような大変大きな被災状況の中で、注目すべき二つの事例を取り上げたいと存じます。 当時、房総半島は強風が電柱や樹木を多数倒壊させ、広範囲が長期にわたって停電をいたしました。しかし、電力供給が途絶えなかった地域がありました。
このため、先ほど御質問いただきました三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、昨年の令和元年房総半島台風ですとか令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道の掘削ですとか堤防強化などの水害対策を中心に、令和元年度補正予算では一兆円を超える国土強靱化関係予算を確保しているところでございます。
特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風などの大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や、切迫する地震災害等の自然災害から国民の命と財産を守ることは最重要の使命です。
特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
それからもう一つ、昨年の令和元年房総半島台風、それから令和元年東日本台風の後、国交省は、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設けて今月中に改善策を取りまとめると承知しております。 国交省によりますと、令和元年東日本台風による大雨で茨城県を流れる那珂川、久慈川では氾濫が発生したのに、警戒レベル五相当の氾濫発生情報を出さなかったと。
それに加えて、昨年の台風十五号、令和元年房総半島台風、台風十九号、令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に更に国土強靱化の取組を強化させ、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保をしています。
昨年も、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生をいたしました。 犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 国土交通省としましては、被災者の皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
昨年も、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 国土交通省としては、被災者の皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組みます。
昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等の大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命でございます。